日本は地震が多い国であり、家づくりにおいても耐震性が重要な項目となっています。
これから家づくりを行おうと考えている方は、耐震基準について理解し、安心・安全の住まいをつくっていかなければなりません。
この記事では、新耐震基準と旧耐震基準の具体的な違いについて解説していきます。

 

□新耐震基準とは

 

新耐震基準は、1981年6月1日以降に適用されている基準で、地震時における建物の耐震性能を高めることを目的としています。

 

＊新耐震基準の導入背景

 

新耐震基準となった背景には、1978年の宮城県沖地震による被害が挙げられます。
1978年6月12日に宮城県沖で震度5の地震が発生し、全半壊が4千戸以上、一部損壊が8万戸以上という甚大な被害を受けました。
これにより、耐震基準の見直しが必要とされました。
旧耐震基準では、震度5強程度の地震に対する耐震性を定めていましたが、新耐震基準では震度6～7程度の地震にも耐えられる構造が求められます。

 

＊新耐震基準の特徴

 

地震の揺れに強い建物を建てるための基準が厳しく設定されています。
1981年以前に建てられた建物と比較して、耐震性が大幅に向上しています。

 

2000年の6月には、さらに耐震基準が見直され、建築基準法が改正されました。
2000年以降の基準は「2000年基準」とも呼ばれています。

□新旧耐震基準と旧耐震基準の違い

 

新旧の耐震基準を比較することで、その違いが明確になります。
耐震性能の向上はもちろん、税制面での優遇措置も新耐震基準の建物には適用されます。

 

1:耐震性能の違い

 

新耐震基準では、震度6強～7程度の大規模地震での倒壊・崩壊を防ぐことを目的としています。
旧耐震基準の建物は、震度5程度の地震では耐えられる設計ですが、それ以上の地震では倒壊するリスクが高まります。
実際に、2016年の熊本地震では、倒壊率で15％以上の差が生じており、耐震性能に明確な違いがあることが証明されているのです。

 

2:税制優遇の違い

 

新耐震基準に適合する建物は、住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税の減税など、税制面での優遇措置が受けられます。
旧耐震基準の建物では、特定の条件を満たさない限り、これらの優遇措置は適用されません。

 

□まとめ

 

新耐震基準と旧耐震基準の違いを理解することは、安全と品質を重視する住まいにおいて非常に重要です。
新耐震基準の建物は、大規模地震に対する耐性が高く、税制面での優遇も受けられるため、長期的に見ても安心して暮らせる住まいを選ぶ基準となります。
地震のリスクに備え、より安全な住まい選びを心がけましょう。

 

MonoHousing早川建設は、高気密高断熱の高性能住宅を手掛け、お客様の未来を考えた家づくりを行っています。
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